キャッシングの過払い金とは?

キャッシングの金利は当然法律で上限が制限されています。
ただし、現在までに金利制限は社会情勢などを背景に大きく変化しています。

 

利用者に安全にキャッシングを利用してもらうこと、キャッシング業界全体のバランスを考慮して国の指導のもと何度も法律の改正が行われました。

 

利息制限法と出資法

金銭契約に関する金利については「利息制限法」で決められています。
「利息制限法」では、借入金額に応じて次のように上限金利が制限されています。

 

  • 借入金額10万円未満→実質年利20.0%
  • 借入金額10万円以上100万円未満→実質年利18.0%
  • 借入金額100万円以上→実質年利15.0%

 

以前は、この条件を越える金利契約であっても当事者同士の合意があれば有効とされていました。
これを「みなし弁済の規定」といいます。

 

また利息制限法に違反した場合でも、明確な刑事罰則規定は設けられていませんでした。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)」という法律では貸金業者の上限利息は「29.2%」までと制限されていました。
この規定に違反した場合には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰則という規定も設けられていました。

 

「みなし弁済の規定」「刑事罰則規定の有無」を背景にして、多くのキャッシング会社では「利息制限法以上、出資法以下」の金利で営業を行っていました。
この金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

 

グレーゾーン金利の撤廃

この意味が異なる2つの法律解釈をめぐっては国会上でも論戦が繰り広げられます。
2006年1月13日最高裁で「みなし弁済規定の違法」という司法判断が下されたことにより、一気に法律改正の流れが加速することになりました。

 

その結果2007年12月19日「改正貸金業法」が施行(完全施行は2010年6月18日)され、次の点が明確化されます。

 

  • 出資法の上限金利を利息制限法と同基準とする
  • グレーゾーン金利の撤廃
  • みなし弁済規定の解除
  • 利息制限法違反者への刑事罰則規定

 

「グレーゾーン金利」が違法とされたことを受けて、これまで支払い過ぎた利息の返還を求める動きが消費者側で加熱しました。
支払い過ぎた利息を「過払い金」と呼び、マスコミや弁護士会の宣伝もあり「過払い金請求」は全国各地で展開されるようになります。

 

多くのキャッシング会社は支払い負担に応じる必要があり、費用負担の多さに最悪倒産となる業者も続出します。
例えば大手消費者金融「武富士」は2兆4,000億円以上の過払い金が発生し、2010年9月29日会社更生法を申請し、事実上倒産しました。

 

現在では過払い金請求も一段落し、体力の残った健全なキャッシング会社は利息制限法のもと適切な金利設定を行っています。
利用者側の安心感を求め、過払い金に関する専用窓口なども設けられていますので、思い当たる方は一度相談してみてはどうでしょうか


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